下関市議会 2020-09-25 09月25日－07号
歳入予算補正においては、クルーズ客船の寄港減による岸壁使用料や入港料の減額、国からの旅客運送停止要請に伴う旅客施設使用料が減額計上されるほか、クルーズ客船の誘致に伴う地方創生交付金事業や希望の街実現枠事業の歳出減に伴い、一般会計からの繰入金が減額計上されております。
歳入予算補正においては、クルーズ客船の寄港減による岸壁使用料や入港料の減額、国からの旅客運送停止要請に伴う旅客施設使用料が減額計上されるほか、クルーズ客船の誘致に伴う地方創生交付金事業や希望の街実現枠事業の歳出減に伴い、一般会計からの繰入金が減額計上されております。
◎総合政策部長（川地諭君） この地方創生交付金事業でございますけども、一応３０年度から３カ年の計画で、実は国のほうに今、申請手続を行っております。 ３点ほどございまして、１点目はシティセールス、それから、焼野海岸一帯の魅力を活用した観光推進事業、これを１点目として上げております。 ２点目といたしまして、山口東京理科大学を活用したまちづくり、これの事業経費を上げております。
◎総合政策部長（村上治城君） 年月がたちますから、例えば私どもが取り組んでいる地方創生交付金事業は、現在の総合計画には一言も触れられてないわけでございます。そのあたりを、１０年、５年、１年とした総合計画が１０年間にわたって機動的に運営をされていると思うわけでございます。以上です。 ◆片山房一君 先ほども説明がありました。変更ということもあるわけなんです。変更も議会で議決する議決事項だと。
これは地方創生交付金事業を農林漁業振興対策とか、あるいは地域の特性を生かしたまちづくりへの活用という点で大いに活用してもらいたい。その可能性について、どう思われているかをお聞きするものです。 なかなかそうは言っても難しいのですよ、地域住民がすると。特に豊北町の現状の特徴ということでいえば、公共施設がいっぱい入っているというのは、これまで繰り返し言っています。
村は維持できない現実のもと での市の基本姿勢を問う ① 国県の現行制度を活用す る ② 地域の実情に合うように 国県施策の改善を求める ③ 市の独自対策 (4) 市独自対策を求める ① 水田圃場整備後の排水対 策 ② 都市農業振興対策～転作 対応 ③ 農振地域の指定及び解除 の柔軟な対応 (5) ＴＰＰ推進は下関農業振興 にとってプラスかマイナスか２．地方創生交付金事業
柳井市におきましても、地方創生交付金事業で、商品券の発売について昨日説明がありました。２,０００円のプレミア付き商品券を発行する。それと、周産期医療支援事業。これは、産科が、もう周東病院だけになるから、それの補助であろうと思うのですが、そういう対応をされております。